便利サイト

便利フリーサイト 戻る 便利フリーサイト 進む
HOME>

便利なロゴ作成サイト

ロゴ作成サイトです

  • ごあいさつ

    便利フリーのホームページをご覧頂き、ありがとうございます。

  • Piclet Logo 3Dー立体作成フリーソフト

    便利サイトロゴ1 →ロゴ作成

    Piclet Logo 3D は立体ロゴを簡単にデザインできる無料ツールです。形状やフォントを組み合わせて様々なロゴを作り出すことができます。床面に反射したWEB2.0風の立体ロゴも作成できます。

  • wed2.0-Logo Creatr

    便利サイトロゴ2 →ロゴ作成
    Yahoo!っぽいロゴやgoogleっぽいロゴ,最新のウェブデザインっぽいロゴなど,数種類のハイクオリティなロゴが作れるジェネレータです。

    (作り方)
    好みのデザインをクリックで選択し,「Create Logo」ボタンを押す。

    生成された画像を右クリックで保存する。

    このサイトで作成できる,鏡面反射効果+バッジデザインの「Web2.0風ロゴ」も人気です。


  • ジェネレータープラス+

    便利サイトロゴ3 →ロゴ作成

    大人気の恋愛シミュレーションゲーム,ラブプラス風のロゴが作れるジェネレータです。
    色も,寧々パターン・愛花パターン・凛子パターンとそれぞれあって,とても凝っています。

  • がぞ☆つく

    便利サイトロゴ4 →ロゴ作成


    アニメの『らき☆すた』風のロゴが作れるサイト。
    デザインが可愛いので,アニメを知らない人にもお勧めです。


  • とある櫻花の画像生成U(ジェネレータ)

    便利サイトロゴ5 →ロゴ作成

    ライトノベル・アニメの「とある魔術の禁書目録」「とある科学の超電磁砲」風のロゴが作れるサイト。

  • まどか★マギカ風タイトルロゴジェネレータ

    →ロゴ作成

    アニメの「魔法少女まどか☆マギカ」っぽいロゴが作れるジェネレーターです。

  • TEXTANIM

    便利サイトロゴ7 →ロゴ作成

    入力したテキストをいろんなフォントのアニメーション付きロゴにしてくれるサイトです。
    日本語のフォントもありますが,英語のフォントの方が圧倒的に可愛いのでおすすめです。

  • フリ―ソフトで簡単ロゴ作成

    便利サイトロゴ8 →ロゴ作成



  • ウェブサイト (website) は、World Wide Web (WWW) 上にあり、一般に特定のドメイン名の下にある複数のウェブページの集まりのこと。サイトと呼ばれることもある。企業などの団体が自身を紹介するため自ら構築したサイトを、その団体の公式サイトなどと呼ぶ。

  • 祝日
    建国や独立などのその国の歴史的な出来事に由来したり、功績のあった人物を称えて制定された記念日で、宗教儀礼上の重要な祭祀を行う日である祭日とは異なるものである。
    祭日
    宗教儀礼上重要な祭祀を行う日のこと。皇室祭祀令により定められた大祭日及び小祭日を指す。大祭日の大半は祝日とともに国家の休日として法制化されたことから、祭日と祝日を合わせて祝祭日と称することもあったが、皇室祭祀令は1947年5月2日に廃止されたため、現在日本で法定の祭日は存在せず、以降の宮中祭祀に踏襲されて一部は名称を変えて国民の祝日になっている日がある。

    国民の祝日に関する法律(こくみんのしゅくじつにかんするほうりつ)通称祝日法。
    第一条 自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを国民の祝日と名づける。
    第二条 国民の祝日を次のように定める。
    元日 一月一日 年のはじめを祝う。
    成人の日 一月の第二月曜日 おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
    建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う。
    春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。
    昭和の日 四月二十九日 激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
    憲法記念日 五月三日 日本国憲法 の施行を記念し、国の成長を期する。
    みどりの日 五月四日 自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
    こどもの日 五月五日 こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
    海の日 七月の第三月曜日 海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
    山の日 八月十一日 山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。
    敬老の日 九月の第三月曜日 多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
    秋分の日 秋分日 祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。
    体育の日 十月の第二月曜日 スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。
    文化の日 十一月三日 自由と平和を愛し、文化をすすめる。
    勤労感謝の日 十一月二十三日 勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。
    天皇誕生日 十二月二十三日 天皇の誕生日を祝う。
    第三条 国民の祝日は、休日とする。
    2 国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とする。
    3 その前日及び翌日が国民の祝日である日は、休日とする。

  • 中央環境審議会令
    (所掌事務)
    第一条 中央環境審議会 は、環境基本法第四十一条第二項及び第三項に規定するもののほか、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 第五十六条、資源の有効な利用の促進に関する法律第三十三条第三項及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 第十八条の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
    2 審議会は、前項に規定する事項に関し、環境大臣又は関係大臣に意見を述べることができる。
    (組織)
    第二条 審議会は、委員三十人以内で組織する。
    2 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
    3 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
    (委員等の任命)
    第三条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、環境大臣が任命する。
    2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、環境大臣が任命する。
    (会長)
    第四条 審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
    2 会長は、会務を総理する。
    3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
    (委員の任期等)
    第五条 委員の任期は、二年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
    2 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
    3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
    4 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
    (部会)
    第六条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
    2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
    3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
    4 部会長は、部会の事務を掌理する。
    (議事)
    第七条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
    2 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
    (幹事)
    第八条 審議会に、幹事を置く。
    2 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、環境大臣が任命する。
    3 幹事は、審議会の所掌事務のうち次に掲げるものについて、委員及び臨時委員を補佐する。
    一 環境基本法第四十一条第二項第一号に掲げる事務
    二 環境基本法第四十一条第二項第二号に掲げる事務のうち環境の保全に関する基本的事項に係るもの
    4 幹事は、非常勤とする。
    (庶務)
    第九条 審議会の庶務は、環境省大臣官房総務課において処理する。
    (雑則)
    第十条 前各条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

  • 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律は、麻薬・覚せい剤等の取締りに関する特例を定める日本の法律。通称は麻薬特例法。
    第一章 総則
    (趣旨)
    第一条 この法律は、薬物犯罪による薬物犯罪収益等をはく奪すること等により、規制薬物に係る不正行為が行われる主要な要因を国際的な協力の下に除去することの重要性にかんがみ、並びに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図り、及びこれに関する国際約束の適確な実施を確保するため、麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法及び覚醒剤取締法に定めるもののほか、これらの法律その他の関係法律の特例その他必要な事項を定めるものとする。
    (定義)
    第二条 この法律において規制薬物とは、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、大麻取締法に規定する大麻、あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに覚醒剤取締法に規定する覚せい剤をいう。
    2 この法律において「薬物犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。
    一 第五条、第八条又は第九条の罪
    4 この法律において薬物犯罪収益に由来する財産とは、薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。 5 この法律において薬物犯罪収益等とは、薬物犯罪収益、薬物犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。
    第二章 上陸の手続の特例等
    (上陸の手続の特例)
    第三条 入国審査官は、出入国管理及び難民認定法 第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人から入管法第六条第二項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第九条第一項の規定にかかわらず、入管法第五条第一項第六号以外の事項について入管法第七条第一項の審査をした上、当該外国人の旅券に入管法第九条第一項の上陸許可の証印をすることができる。
    2 入国審査官は、入管法第五条第一項第六号に掲げる者である疑いのある外国人につき入管法第十四条第一項、第十四条の二第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項の申請があった場合において、法務大臣から、薬物犯罪の捜査に関し、当該外国人を上陸させることが必要であるとの検察官からの通報又は司法警察職員からの要請があった旨並びに規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときは、入管法第五条第一項第六号以外の事項について審査をした上、当該外国人の上陸を許可することができる。
    3 入国審査官は、法務大臣から、第一項の規定による上陸許可の証印又は前項の規定による上陸の許可を受けている外国人について、引き続き本邦に在留させておくことが適当でないと認める旨の連絡を受けたときは、速やかに、当該外国人の本邦への上陸の時において当該外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したか否かを審査しなければならない。
    4 入国審査官は、前項の規定による審査により、同項に規定する外国人が入管法第五条第一項第六号に該当したと認めるときは、当該外国人についての第一項の規定による上陸許可の証印又は第二項の規定による上陸の許可を取り消すものとする。
    (税関手続の特例)
    第四条 税関長は、関税法 第六十七条の規定による貨物の検査により、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることが判明した場合において、薬物犯罪の捜査に関し、当該規制薬物が外国に向けて送り出され、又は本邦に引き取られることが必要である旨の検察官又は司法警察職員からの要請があり、かつ、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときは、当該要請に応ずるために次に掲げる措置をとることができる。ただし、当該措置をとることが関税法規の目的に照らし相当でないと認められるときは、この限りでない。
    一 当該貨物について関税法第六十七条の規定により申告されたところに従って同条の許可を行うこと。
    二 その他当該要請に応ずるために必要な措置

  • 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法
    第一章 総則
    (会社の目的)
    第一条 中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、中間貯蔵に係る事業を行うとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理その他環境の保全に資するため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業並びに環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業を行うことを目的とする株式会社とする。
    (定義)
    第二条 この法律において事故由来放射性物質とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。
    2 この法律において福島県内除去土壌等とは、福島県内において生じた次に掲げる物をいう。
    一 放射性物質汚染対処特措法第三十一条第一項に規定する除去土壌等
    二 前号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法第二十条に規定する特定廃棄物であって、事故由来放射性物質による汚染が著しいことその他の環境省令で定める要件に該当するもの
    3 この法律において最終処分とは、福島県内除去土壌等について除去土壌等処理基準に従って行われる最終的な処分をいう。
    4 この法律において中間貯蔵とは、最終処分が行われるまでの間、福島県内除去土壌等について福島県内において除去土壌等処理基準に従って行われる保管又は処分をいう。
    5 この法律においてポリ塩化ビフェニル廃棄物とは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。
    (国の責務)
    第三条 国は、中間貯蔵及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の確実かつ適正な実施の確保を図るため、万全の措置を講ずるものとする。
    2 国は、前項の措置として、特に、中間貯蔵を行うために必要な施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、当該施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずるほか、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。
    (株式の政府保有)
    第四条 政府は、会社が第七条第一項第一号から第三号までに掲げる事業及びこれらに附帯する事業又は同項第四号に掲げる事業及びこれに附帯する事業を営む間、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。
    (政府の出資)
    第五条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。
    2 会社は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資により増加する資本金又は準備金を、第十六条に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる事業に係る勘定ごとに整理しなければならない。
    (商号の使用制限)
    第六条 会社でない者は、その商号中に中間貯蔵・環境安全事業株式会社という文字を使用してはならない。
    第二章 事業等
    (事業の範囲)
    第七条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を営むものとする。
    一 国、福島県、福島県内の市町村その他環境省令で定める者の委託を受けて、中間貯蔵を行うこと。
    二 国等の委託を受けて、福島県内除去土壌等の収集及び運搬を行うこと。
    三 国の委託を受けて、前二号に掲げる事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発を行うこと。
    四 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行うこと。
    五 環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供を行うこと。
    六 前各号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。
    2 会社は、前項の事業を営むほか、同項の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて、同項の事業以外の事業を営むことができる。
    (一般担保)
    第八条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
    2 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
    (長期借入金)
    第九条 会社は、弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。
    (代表取締役等の選定等の決議)
    第十条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
    (ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画)
    第十一条 会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業について、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第六条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に従い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の設置の場所、当該処理施設における処理量の見込み及び処理の方法その他環境省令で定める事業の基本となる事項に関する計画を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画の変更をしようとするときも、同様とする。
    (事業計画)
    第十二条 会社は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
    (重要な財産の譲渡等)
    第十三条 会社は、環境省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。
    (定款の変更等)
    第十四条 会社の定款の変更、剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
    (財務諸表)
    第十五条 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。
    (区分経理)
    第十六条 会社は、次に掲げる事業ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
    一 中間貯蔵に係る事業
    二 前号に掲げる事業以外の事業
    (債務保証)
    第十七条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業に要する費用に充てるための会社の長期借入金に係る債務について保証することができる。
    第三章 雑則
    (監督)
    第十八条 会社は、環境大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
    2 環境大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
    (報告及び検査)
    第十九条 環境大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
    2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
    3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
    (課税の特例)
    第二十一条 第五条第一項の規定による政府の出資があった場合において会社が受ける資本金の額の増加の登記については、登録免許税を課さない。
    (環境省令への委任)
    第二十二条 この法律に定めるもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項その他この法律を実施するため必要な事項は、環境省令で定める。

    便利フリーサイト次へ ページトップへ





  • アイコン素材 キャラクター素材 顔文字素材 ホームページ素材 写真素材 相互フォロー ホームページ作成 ロゴ作成 メンズアイテム レディースアイテム 素材フリー ブログ紹介 ホームページ紹介 資格取得| 文字アイコン| 紹介| 消費者金融評判| 消費者金融口コミ| 消費者金融書き込み| 消費者金融ブラック| 消費者金融一覧| 消費者金融| 金融書籍| ライブチャット求人| ライブチャット大阪| 高収入求人| 求人| アフィリエイター| WEBサービス| マイストア|

    便利フリー をGoogle Bookmarksに追加